個人情報保護方針

個人情報保護方針

神奈川県厚生農業協同組合連合会

代表理事理事長  竹内 仁

(平成17年4月1日制定、平成29年8月10日最終改定)

 神奈川県厚生農業協同組合連合会(以下「この会」とする。)は、患者・利用者等の皆さんの個人情報を正しく取り扱うことがこの会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 関連法令等の遵守

     この会は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を適正に取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」という。)、その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

     「個人情報」とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいいます。さらに、厚生労働省ガイダンスでは、「死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる」と規定しており、以下も同様とします。

     また、この会は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」という。)その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

     特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

  2. 利用目的

     この会は、個人情報の取り扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

     なお、厚生労働省ガイダンスに沿って、この会が、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を、施設内での掲示により公表し、ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意を得られているものとして取り扱います(本人の同意の定義は以下同様とする。)また、同意および留保は、その後、ご本人の申し出により、いつでも変更することが可能です。

     ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。

  3. 適正取得

     この会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ施設内掲示等により公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめその利用目的を施設内掲示等により明示します。

  4. 安全管理措置

     この会は、利用目的の範囲内で個人データおよび特定個人情報を正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ役職員および委託先を適正に監督します。

     個人データとは、保護法第2条第6項に規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

  5. 第三者提供の制限

     この会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、患者・利用者の皆様への医療等の提供のため通常必要な範囲の利用目的について、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

     また、この会は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

  6. 開示・訂正等

     この会は、保有個人データについて、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。

     保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。

  7. 苦情窓口

     この会は、取り扱う個人情報について、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に対応し、そのための内部体制の整備に努めます。

  8. 継続的改善

     この会は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内

 個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

神奈川県厚生農業協同組合連合会

代表理事理事長  竹内 仁

(平成27年12月29日制定、平成29年8月10日改正)

  1. この会が取り扱う個人情報の利用目的(保護法第18条1項関係)次のとおりです。
    • ◎医療機関等の場合
      【患者への医療の提供に必要な利用目的】
      〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
      • ●当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス
      • ●医療保険事務
      • ●患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
        -入退院等の病棟管理
        -会計・経理
        -医療事故等の報告
        -当該患者の医療サービスの向上
      〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
      • ●当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、
        -他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
        -他の医療機関等からの照会への回答
        -患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
        -検体検査業務の委託その他の業務委託
        -家族等への病状説明
      • ●医療保険事務のうち、
        -保険事務の委託
        -審査支払機関へのレセプトの提出
        -審査支払機関または保険者からの照会への回答
      • ●事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
      • ●医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等

      【上記以外の利用目的】
      〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
      • ●医療機関等の管理運営業務のうち、
        -医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
        -医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力
        -医療機関等の内部において行われる症例研究
      • ●受付、診療および各検査場所等における利用者の氏名での呼び出し
      〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
      • ●医療機関等の管理運営業務のうち、
        -外部監査機関への情報提供
    • ◎介護関係事業所の場合
      【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】
      〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
      • ●当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
      • ●介護保険事務
      • ●介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、
        -入退所等の管理
        -会計・経理
        -事故等の報告
        -当該利用者の介護サービスの向上
      〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
      • ●当該事業所等が利用者等に提供する介護サービスのうち、
        -当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
        -その他の業務委託
        -家族等への心身の状況説明
      • ●介護保険事務のうち、
        -保険事務の委託
        -審査支払機関へのレセプトの提出
        -審査支払機関または保険者からの照会への回答
      • ●損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等
    • ◎全事業所
      【特定個人情報を取得する際の利用目的】
      〔取引先等に係る個人番号関係事務〕
      • ●報酬・料金等に関する支払調書作成事務
      • ●不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
      〔従業員等に係る個人番号関係事務〕
      • ●源泉徴収票作成事務
      • ●財形届出事務
      • ●雇用保険届出事務
      • ●健康保険・厚生年金保険届出事務
  2. この会が取り扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条1項関係)次のとおりです。
    1. (1)当該個人情報取扱事業者(この会)の名称
      神奈川県厚生農業協同組合連合会
    2. (2)すべての保有個人データの利用目的
      「この会が取り扱う個人情報の利用目的」参照
    3. (3)開示等の請求等に応じる手続
      1. (ⅰ)開示等の請求等のお申出先
         この会の保有個人データに関する開示等のご請求等は、各事業所の受付業務の担当部署までお申し出ください。
      2. (ⅱ)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
        提出すべき書面:個人情報開示請求書
        開示を受付ける窓口:各事業所の受付業務の担当部署
        受付時間:各事業所の営業時間内
      3. (ⅲ)開示等の請求等をする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
        1. 1 本人の確認
          1. (1)来院による請求の場合
             窓口において直接的に本人であることを証明できる①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③パスポート、④住民票、⑤印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)と実印、⑥個人番号カード(マイナンバーカード)表面、⑦在留カードまたは特別永住者証明書の中から複数の提示を求め、それぞれを照合することにより本人であることを確認する。
          2. (2)郵送またはファックスの場合
            1. ①郵送の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証またはパスポートの写しのほかに、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)の同封を求める。
            2. ②ファックスによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)の写しの送付を求める。
        2. 2 代理人資格の確認
          1. (1)代理人による請求の受付は、来院によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。
          2. (2)代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
            1. ①法定代理人の場合
               請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
            2. ②任意代理人の場合
               本人の印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)付きの請求書および委任状
      4. (ⅳ)利用目的の通知または開示を請求する際の手数料の額および徴収方法
        1件あたり2,000円(消費税別)の事務手数料
    4. (4)保有個人データの取り扱いに関しこの会が設置する苦情のお申出先窓口
      本所 企画管理部
  3. 第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項次のとおりです。
    (法令に基づく場合等を除く)
    1. (1)民間保険会社、JA(共済連)からの照会
    2. (2)職場からの照会
    3. (3)学校からの照会
    4. (4)マーケティング等を目的とする会社等からの照会
      • ※ 上記第三者からの個人情報に関する照会につきましては、ご本人から同意を得た場合にのみ提供します。
         なお、第三者への情報(機微情報は除く)の提供のうち、患者・利用者等の皆様の医療等の提供に必要であり、かつ、当施設内の掲示している個人情報の利用目的に限って、ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、当該第三者提供について同意が得られているものとして取り扱います。
         また、同意および留保は、その後、ご本人の申し出により、いつでも変更することが可能です。
  4. 共同利用に関する事項(保護法第23条第5項3号関係)

     保護法第23条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

  5. 備考

     この会が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

     なお、施設内掲示等の内容については、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に基づき簡略版として別途定め、掲示しております。

以 上